育児休業制度の変遷
| 年 | 制度・改正内容 | 概要・ポイント | 備考 |
|---|---|---|---|
| 2019年 | 男性育休の認知拡大 | 制度上は取得可能だが、取得率は低迷（7.48%） | 法改正なし |
| 2020年 | パパ・ママ育休プラスの周知 | 両親とも育休を取ると、最大14か月に延長可 | ただし取得率は低水準 |
| 2021年 | 男性の育児休業促進法案が成立 | 企業への「育休取得の個別周知・意向確認」が義務化へ | 施行は2022年以降 |
| 2022年4月 | 育休の意向確認義務化スタート | 企業が対象社員に「取得希望の有無」を確認する義務が発生 | 育休申請しやすくなった |
| 2022年10月 | 【新設】産後パパ育休（出生時育児休業） | 出生後8週以内に最大4週間を2回に分けて取得可能。通常の育休と別枠 | 給付率67%、社保免除あり |
| 2023年4月 | 育児休業の分割取得が可能に | 通常の育休を2回に分けて取得可能。柔軟な取得がしやすくなった | 企業と調整が必要 |
| 2025年予定 | 育児給付の制度見直し（検討中） | 給付率・タイミングなどの見直し案（手取り8割案など）が議論中 | 法改正が必要 |
現在の主な制度
- 産後パパ育休：子どもの出生後8週以内に、最大4週間まで取得可能
- 育児休業：子どもが1歳になるまでの期間で取得可能。2回まで分割して取得可能
- パパ・ママ育休プラス：両親ともに育休を取得する場合、最大14ヶ月まで取得期間を延長可能
取得のポイント
- 早めに上司・人事部門に相談し、取得時期や期間を調整する
- 業務の引き継ぎ計画を具体的に立てる
- 育休中の収入シミュレーションを行う（給付金の確認）